公益社団法人 日本鉄道広告協会

JAFRA

-協会概要|会長挨拶-

公益社団法人日本鉄道広告協会
会長 新井 良亮


 

昨年を振返りますと、コロナ禍だけでなく自然災害に見舞われ、改めて地球環境の大切さを痛感させられた一年でもありました。新型コロナウィルス感染はアッと言う間に世界の隅々に拡大し、想像だにしない感染者と死亡者の人数に達しています。コロナ禍は人類の生命を脅かすばかりでなく、社会・経済のあらゆる領域を破壊し続けています。冬を迎えた北半球の国々や都市では爆発的な第三波とも言われている感染が拡大し、都市封鎖に至った国もあり、厳しい局面をむかえています。こうした状況はワクチンの開発が実用化されない限り、収束までには早くとも二〜三年からもしかすると五年くらいの期間を要するとも言われています。

この一年間で多くの企業は、業種や企業規模の大小に関わらず、経営が成り立たなくなり、倒産の危機に直面し、一刻の猶予もない現状に対峙しています。企業や雇用を守る様々な対策を国や地方行政機関において講じているものの、顕著な結果は出ていません。各企業にとってこの一年は、まさに正念場であり、その取組み如何によっては雌雄を決してしまう恐れがあります。

こうした環境下にあって、広告業界も例外ではありません。コロナ禍の影響ばかりではなく、急速なデジタル化をはじめとする通信技術の革新や、マーケットニーズの多様性等々からも、生起している以上のイノベーションが求められています。各社の置かれている状況や取巻く経営環境によって取組むべき課題に違いはあるものの、最近頓に言われている両利き経営に積極的かつスピーディに取組んでいくことが強く求められています。それは、既存ビジネスの質的向上を伴う高度化であり、更には新たな事業領域の拡充に果敢に挑戦することであります。これらを達成するには、何としても組織の改革をし、それらに必要な人財を育成することであります。この難局を乗り越え、生き残っていくために最優先して取組まねばなりません。

コロナ禍の収束が不透明の中にあって、過去の歴史から学ぶべきことは、悲観的且つ委縮することではなく、次なる未来に向けたビジネス再生と成長戦略を打ち立て、着実に実行していくことが経営の本質的かつ今日的課題であります。今を絶好のチャンス到来と考え、これまで取り残してきた問題やマーケットニーズに応じた対策を適時適切に実施していくことであります。広告事業は鉄道事業と相まってこれまで担ってきた役割と責任を今後とも果せるよう、更なる努力を続けていかなければならないのです。当協会に結集する各社の皆様方の力を合わせ、百年に一度というこの難局を乗り越えて行こうではありませんか。


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