公益社団法人 日本鉄道広告協会

JAFRA

-協会概要|会長挨拶-


公益社団法人 日本鉄道広告協会
会長 今木 甚一郎


 

平成から新しい時代に移る年を迎えました。今年は、ラグビーワールドカップ2019が、北は札幌から南は熊本まで12の都市で開催され、また2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてのカウントダウンが始まります。さらに、2025年大阪万博の開催準備が本格的にスタートすることにもなるでしょう。広告業界全体としても、私共交通広告業界としても、これらのチャンスを大いに活かしたいと思います。

日本の総広告費は、東日本大震災の翌年以降、微増ながらも右肩上がりで推移していますが、それを大きくけん引しているのが、毎年2ケタで伸びているインターネット広告です。ITの発展やモバイル化等がベースになっているのはもちろんですが、クライアントからすれば、広告の効果がほぼ明確に把握できる、というのも大きな要素になっているのではないでしょうか。この点で後れをとっていた交通広告の分野では、数年前に「交通広告共通指標プロジェクト」を立ち上げ、車両メディアについては重要6ユニットについて既に実用化しています。データのリニューアルに加え、スマホとの親和性をはじめ車内広告の品質アップに向けた検討の機会として、これからも毎年継続していく予定です。

駅広告についても、やや遅れて取組んだことや、駅なるが由の複雑性がありますが、最近新聞広告の分野でも”アカウンタビリティ”が俎上に上るなど、”効果の見える化”がメディア間競争の大きな決め手となることは間違いありませんので、近いうちには是非共通指標として実用化したいと考えています。

第4次産業革命とまで言われるデジタル革命の時代にあって、私共交通広告においても、デジタルサイネージの効果的、効率的拡大が施策のベースになります。しかし、一方では、車両や駅という実在する空間を有し、そこでリアルでLIVE感のある“多様な広告”を展開し、より身近に、そしてまた遠くにも情報発信できる、交通広告の特性、を最大限に活かすアイデア、プランニング、クリエイティブ力を追求することも大切なテーマです。

公益社団法人である当協会は、今や夏の風物詩となった「エキからエコ。」をはじめ、様々な公益事業にも、新時代にむけ会員社一丸となって着実に取組んでまいります。

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